共同制作社は、2026年9月で63期目
●現下の情勢
自維連立の第1次内閣発足以来、台湾有事答弁などを経て、衆院選大勝後に発足した第2次高市内閣は、熊本地震や金利上昇、円安懸念、消費減税、中東情勢による原油高などのリスクに直面しました。内閣府がまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」では、前石破政権の財政健全化や歳出抑制に対し、2040年度までの長期スパンを見据え、戦略17分野で官民累計370兆円超の投資を誘発するロードマップを掲げ、積極的な財政出動による供給力強化へ大きく舵を切りました。中小企業向けの方針としては価格転嫁の徹底、サプライチェーン全体の取引適正化が重要課題に位置づけました。
経済産業省中小企業庁の「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」では、中東情勢の影響に加え、労働供給制約社会の本格的な到来やインフレ・金利のある時代への移行という厳しい転換期にあると指摘。
弊社もこの状況をしっかりと受け止め、企業の成長を促す「事業の再構築」「ブランド再構築」「従業員の能力開発」を重要課題として解決に挑みます。経営リテラシーを強化し、コストカットの再検証、人材や知的財産などの経営資源を有効活用し、あわせて外部パートナーとの戦略的連携を深め、組織の質的転換を図ります。
●デジタル校正のさらなる推進で「営業強化」
デジタル校正のさらなる推進として生成AIを活用した人材育成と導入効果を追求します。実験結果と考察、テスト設計、テスト分析用プロンプトの検証を評価し、実用化に向け計画を推進します。またデバイス端末を活用したペーパーレス校正の実装化やPDF校正、ワード校正でコメント入力、校正支援ツール活用の体制整備も並行して構築していきます。弊社の強みである従来の校正技術のノウハウと、これからのデジタル上の校正技術を融合し、総合的な品質向上を図っていきます。
●自社サイトの改善とセミナー事業の推進で「宣伝強化」
今期は、自社Webサイトの改善とセミナー事業の推進を中心に「宣伝強化」を図っていきます。アクセス解析やヒートマップなどのデータを活用して「現状の課題」を改善させます。またSEO対策の見直し、セミナー情報、校正情報、専門用語解説等の情報を発信していきます。セミナー事業は、講師派遣回数・受講者数ともに前期比で減少傾向でしたが、売り上げは増額でした。
●今期のスローガン
「〈SPADE（スペード）〉の実装化で企業価値を高める」
変化が激しく過去の経験則が通用しない現代、組織の壁となるのは個々の思い込み（バイアス）によるディスコミュニケーションです。そこで重要になるのが「新しい価値への納得（合意形成）」。2026年、弊社は取引先や外注者の不安を「安心」に変える事業への原点回帰を目指し、社員の意識改革を図ります。
バイアスを捨て、予期せぬ課題を好機に変える『セレンディピティ』を磨き上げねばなりません。従来の業務形態から一歩進み、潜在的リスクを未然に排除する仕組みや保証そのものを商品化して提供する「ガバナンス商材」を核心として捉えます。
そうした改革を推進し、同じ未来を信じて進むために提言するのが『SPADE』。個人のバイアスをなるべく排除し、精鋭チームが高い納得感を持って同じベクトルで動くための仕組みです。組織の「決める力」が仕組み化されていれば、あらゆる変化は最大のチャンスに。不安の解消法を模索する企業へ、新たな価値を届けていきます。
※「SPADE（スペード）」とは、合意形成を重視した最適な意思決定のこと。背景を明かし（Setting）、役割を決め（People）、選択肢を吟味し（Alternatives）、決断し（Decide）、その理由をすべての関係者に共有する（Explain）ことの英単語の頭文字をまとめた言葉。Square（現在のBlock社）のGokul Rajaram氏（元Google AdSense）が提唱した意思決定のフレームワークです。
引き続き「営業強化」と「宣伝強化」を経営戦略の柱として掲げ、社員一丸となって推進していきます。
今後とも弊社の今期の取り組みに対してご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。末筆になりますが、皆様方のご健康を心よりお祈りいたしまして、期首のご挨拶とさせていただきます。
共同制作社 代表取締役社長 木下彰二
